賃貸物件を保有し、家賃収入など不動産事業を運営。
現在は、元気であり問題ない。

高齢になったとき、認知症や判断能力が欠如したとき、物件の管理はどうするのか？
法定後見人が選定された場合、大規模修理・建て直しなどの大幅な投資判断はできなくなり、
事業継続が厳しくなることも想定されます。

さらに、妻の認知症や2次相続に備えたときに、遺言だけでは、自分の思い描いている将来設計
ができなくなることが予想され、不安がある。

自分で将来、子供の相続の流れまで決めておきたい。

＜対策の検討＞
 トータルな提案が検討できる専門家を選ぶことが大事。
遺言では1次相続までしか指定できませんが、信託の仕組みなどを組み合わせることにより
2次相続や物件管理の適切な投資などもできる環境をつくることができます。

・資産運用（物件管理対策・信託の活用検討）
・資産管理（任意後見の検討）
・相続方法とバランス（争族対策 遺言の付言、家族間の話し合い促進）
・納税対策（納税資金確保・保険活用の活用方法）
・節税対策（資産移転・保険活用） 

知的障害の子供がいる家庭や離婚等で片親で子供が幼少の家庭

自分が亡くなった後の子供の生活が不安。
相続した財産をどう管理すればいいのか不安。
万一、幼少の子供一人になってしまったら。

自分の認知症や亡くなった後のことを、安心して託せる方法はどのようなものがあるのか。
離婚相手が親権者になってしまったら、遺産を確実に子供のために残す手立てはあるのか。

＜対策の検討＞
お金の管理を中心に対策を講じることができます。
目的（子供のため）だけに資産を使ってもらいたい。流用されないように。

・資産管理：任意後見により自分の意向を予め理解した方を選ぶ
・資産管理： 生命保険信託を活用して、目的のみに適用。（定期的・入学等のイベントなどで）
・相続方法とバランス（遺言・家族信託・事務委任）

ケース：配偶者や子供がなく、親族がいないか疎遠

自分が亡くなった後、自分の財産はどうなるのか。
配偶者・子供がなく、親や兄弟など親族がいない場合、
甥姪など法定相続人がいない場合、国庫に帰属します。

自分が痴呆になってしまったとき、生活は、身元引受は。
万一の際、お葬式や片付け、自分の希望はあるけど、親族に頼りたくない。

＜対策の検討＞
・資産管理（成年後見・信託）
・生活保全（身元引受サービス）
・知人や世話になった方に遺産（遺言・信託）
 ・公正証書遺言、死後事務委任、
 ・地域支援

ケース：子供がいない夫婦

夫婦で築いた財産。すべて配偶者にと希望。
親や兄弟などがいる場合は、希望通りにならないことが。
3/4が妻に、1/4が兄弟に。何もしないと法定相続分では・・。


＜対策の検討＞

・相続方法（遺言・信託）
 ・公正証書遺言、遺留放棄 

 ケース：結婚していない場合

入籍していない場合（内縁）
同性など入籍ができない場合、
自分の資産を同居者など特定の方へ渡すことはできないか

法定相続人が他にいる場合は、希望通り同居者へ資産移転は難しい。

 
＜対策の検討＞

・相続方法（遺贈）
・遺留分（保険・放棄）、
・家族信託、

 ケース：不動産・金融資産を保有 法定相続人多数
 
相続にあたり、どのようなことを想定して、何を準備したらよいのか、よくわからない安定した収益管理ができるのか不安。

妻の相続など2次相続も見据え、もめずに親族全体が幸せになるような相続の流れを作りたい。

＜対策要素の検討＞
・資産は何がいくらなのか（資産の一覧、価値整理）
・法定相続人は誰か（登記謄本を集め、家計図の整理）
・相続方法とバランス（争族対策）
・納税対策（納税資金確保・保険活用）
・節税対策（資産移転・保険活用 ） 

  資産調査、相続人調査。遺言・遺留分放棄、
  家族信託、生命保険、任意後見人